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更新日:2011年9月7日
平成22年訪都外国人数は過去最高の約594万人
~景気回復基調に加え、羽田空港の再拡張・国際化等が観光に追い風~
平成23年9月6日
産業労働局
東京都では、平成22年(1月~12月)の都内観光客数、観光消費額及び経済波及効果を調査し、観光行政の推進の基礎資料として、調査結果をまとめました。なお、今回の調査より、調査手法を観光庁が整備を進める調査基準に基づくものに変更しております。
また、外国人旅行者行動特性調査を別紙のとおり実施しました。
平成22年に東京都を訪れた外国人旅行者は約594万人、国内旅行者は約4.6億人と、調査開始以来過去最高の数値となっている。
訪都外国人旅行者については、平成20年度下半期以降の世界的な景気低迷が、平成
22年において回復基調に転じたことに加え、平成22年7月の中国における訪日個人観光査証の発給条件の緩和、10月の羽田空港の再拡張・国際化等により、大幅に増加した。
また、日本国内旅行者数については、都内を訪れる日帰り客が増加したことによるものである。
訪都旅行者が都内で消費した金額は、4.5兆円で、うち外国人旅行者によるものは
4,585億円となっている。
また、この観光消費が都内経済に及ぼす生産波及効果は9.8兆円、雇用効果は52万人となっており、このうち外国人旅行者によるものは、それぞれ1兆円、5.6万人となっている。なお、生産波及効果の9.8兆円については、都内生産額の5.6%に及んでいる。
(単位:人)

【日本政府観光局(JNTO)統計報道発表資料より】
※平成22年1~12月は確定値、平成23年1~5月は暫定値、
*部分はJNTOが独自に算出した推計値である。 平成23年訪日外客数は、 1~2月については前年同月比で増加傾向にあったが、東日本大震災発生以降、大きく減少した。
(お問い合せ先)
「観光入込客統計に関する共通基準」〈平成21年12月観光庁策定〉に基づき、東京都の観光特性を加味して、四半期毎に調査・推計。
1. 都内観光関連施設、行祭事・イベント主催者に集客数を照会
2. 観光関連施設16箇所、港・空港5箇所において旅行者に対するアンケートを実施
3. 1.の集客数回答結果と、2.のアンケート結果から、訪都旅行者数、生産波及効果、雇用効果、
税収効果等を推計。調査対象に外国人も含め、都内、都外、外国在住者別の集計を実施
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対象施設等の抽出・調査票の回収に当たっては、区市町村のご協力をいただきました。 |
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1.の調査の回収率は、観光関連施設70.8%、行祭事・イベント69.9%です。 |
※ 今回の調査より、調査基準が以下のとおり変わりました。
◎ 平成21年まで 「全国観光統計基準」〈(社)日本観光振興協会作成〉
平成22年以降 「観光入込客統計に関する共通基準」〈平成21年12月観光庁策定〉
基準の変更により調査・推計方法が異なるため、前年までの調査結果との時系列による単純比較はできません。
※ 参考平成22年東京都観光客数等実態調査概要(PDF:299KB)
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調査目的: |
東京を訪れる外国人旅行者の消費行動の特性、満足度等について把握し、 |
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調査期間: |
平成23年1月~2月 |
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調査地点: |
東京観光情報センター(都庁第一本庁舎1階、羽田空港、京成上野駅) |
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調査対象: |
東京観光情報センターを訪れた外国人旅行者 |
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標本数: |
1,658件 |
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